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2019.01.07

経営者は知らないと相当ヤバい「事業再生について」

会社を救えるのは
経営者であるあなたの判断だけです」

『事業再生』は
「恥じである」とか「人に相談しにくい」
などと思ってませんか?

会社も人も、
病気に対して 手当が遅れる=命取りになる のは一緒です。

手をこまねき、
オドオドしてたら倒産コース一直線です。

経営のピンチを救いたければ、
まず「事業再生という概念」を知ることからです。

この記事では、
そんな「事業再生」について徹底解説します。

特に具体的な重要ポイントとして
「回復したいならその場しのぎはダメ」
ということについて徹底解説します。

3分くらいで読めますし、
事業改善について知ることが出来ますので
最後まで読んでみてください。

まず、「事業再生」とは、
企業が倒産状態に陥った場合に
「そのまま会社を清算する」
のではなく、

債務の一部免除や弁済期の繰り延べなどを行いながら、
 収益力のある・競争力のある事業を再構築する

ことです。

付け焼き刃でなんとかしようとしても、
無駄ということですね。

無駄どころか、
逆効果になることだってあり得る危険な行為です。

企業が倒産状態に至ったときに、
そのまますべての資産を売却・破棄等により処分をすると、
事業価値が大きく損失することになります。

だから、再建の見込みがある場合には、
再建計画を立てて事業の再生を行うのがベストなんです。

事業再生を行うことで、
会社を支えてきた従業員の雇用を可能な限り維持することができます。

しかも、長年続けてきた事業の灯火を消すことなく、
存続することができるようになります。

事業再生にはその様な可能性があるのです。

一方債権者にとっても、
そのまま会社を清算するよりも、
多くの金額を回収できるというメリットがあります。

【 事業再生の条件 】

事業再生をするための条件として、
次の2点があります。

①過去の負債が圧縮されれば(あるいはすべてなくなれば)
 資金繰りが回るようになること

②再生する見込みのある事業が存在すること

過去の負債を圧縮し、
あるいは負債がなくなったとしても資金が回らない会社は、
たとえ債務免除を受けたとしても、
再度資金繰りに詰まることになります。

だから、
事業再生を行うにあたって
資金繰りが回るようになることは絶対条件です。

資金繰りが回るようにするための具体的な方策としては、

①資金力のある企業、または個人にスポンサーとなってもらい、
 ニューマネーを補填してもらう。

②黒字化できるまで徹底したリストラを行い、
 営業キャッシュフローを黒字化する。

などがあります。

事業再生をするためには、
これらの方策のいずれか、もしくは両方を行うことが必要になります。

【 注意ポイント 】

赤字で黒字化の見通しのない事業や、
スポンサーのつかない事業しかない場合には、
事業再生が非常に難しくなります。

また、資金繰りのために黒字の事業や、
黒字の店舗や所有不動産等を売却してしまうと、
事業再生をすることが難しくなります。

会社として生き残るための選択肢として、
ある程度のところで意思決定をしないと、
事業再生はすることができなくなる恐れがあります。

一瞬の判断ミスが命取りになることもありますので、
決断は早めに、相談も随時承っています。

そうなる前に、お1人で悩まず、
相談してください。→ お問い合わせ

最後までお読み頂き、誠にありがとうございます。

経営者へメッセージ

MESSAGE

弊所のホームページにお越しいただきありがとうございます。またこのメッセージをご一読くださりありがとうございます。
さて、会社経営は苦難と予期せぬ出来事の連続です。何の問題もなく順風満帆な会社経営こそ存在しないのではないでしょうか。そんな会社の経営者、リーダー、責任者である社長は多くの決断を求められます。その決断のなかには、会社存続に関することもあると思います。今まさにお一人で抱えきれない問題の解決を迫られているかもしれません。それでもご安心ください。大袈裟ですが命までは取られはしません。起きたことは必ず納まります。
大永綜合経営事務所には、倒産対策・回避、再生、改善など、会社の有事に向き合って20年以上の経験豊富なコンサルタントが存在します。お悩みの解決の糸口がきっと見つかるとおもいます。お困りのことがありましたら是非一度お問い合わせ下さい。

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