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2020.09.24

進取の精神

企業や経営の再建・再生に取組むには、進取の精神を無くして臨めるものではないと思う。

思い起こせば、今から20余年前、当時、新事業活動促進法なる法律が施行され、その中の一つに

一人当たりの労働生産性付加価値率の向上を目的に据えた計画認定が今も存在する。経営革新計画である。

当時においては、主に製造業の生産性の向上、労働生産性の向上を図ることを後押しするための施策

と言われていたことを記憶している。その経営革新計画の認定を小売業(訪問販売)の改善・再生

援用するとして、当時、私は同業の知人・友人からの反対を聞き入れず、たしか省庁再編前の近畿通商産業局

(現在の近畿経済産業局)へ計画説明や担当主幹と折衝のうえ、何とか計画に理解を得て、

計画認定を取り付けた。その後も、現産業競争力強化法の前身である産活法(産業活力の再生及び

産業活動の革新に関する特別措置法)の計画にも取り組み、これも無事に大臣認定を受けている。

このように私の事務所を訪ねる経営者は、およそ手の施しようがなくなってからの相談が多く、

それを受任する私自身も全く見込みのない解決策の提案はできないが、ある意味挑戦という言葉が相応しい

解決策を提案、取組んでいかなければ相談いただく事案を解決へとは導けない。前述のような取り組みは

弊所にあってはまったく珍しものではなく、むしろそのような事案ばかりに取り組んでいるのである。

金融機関との折衝においても金融円滑化などまるで存在しない時から債務の処理についての最善策を検討、

金融機関へ折衝もしており、すべての事案が個性豊かな事案として記憶に残っている。

 

とりわけ、今日においてもその状況に一片の変わりはないと考えている。むしろ、返済条件の変更が

半ば当たり前の環境にあっては、企業の資金力をはじめ、あらゆる体力の低減が加速化している

言わざるを得ない。現状のコロナショックにおいて、消費力は落ち込み、これまでの常態は通用しなくなり、

まさに新たな時代を乗り切るために必要な一番体力を要する時期に資金力をはじめとして

経営資源の乏しさは多くの中小規模事業者の頭を悩ましている元凶になっているのではないか

と痛切に案じる次第である。

 

日銀をはじめ政府も中小規模事業者への支援を惜しむことなくとの施策を講じているように見えるが、

実際、売上高や毎月返済できる可処分利益を上回る貸し付けなどはあり得るわけはなく、しかし

そういう環境に置かれている企業にこそ資金が必要で、歯車のかみ合わない状況はコロナ禍前にも

勝っているのではないかと思うほどである。

 

しかし一方では、その中小規模事業者が国内の企業の99%以上を占めていることに変わりなく、

一社一社の業績低迷が地方財政を悪くし、消費をなくし、ひいては生産性を低減させるスパイラル

陥っていく事態は、今日、火を見るより明らかである。

弊所は、このような時代であるからこそ、この進取の精神でなかば挑戦ではあるものの一つの解決策

として提案が可能なのであれば、その可能性を信じて恐れずに相談者へ提案、指導を進んで行いたいと考えている。

 

コロナ融資を数回受け、給付金も受けたが、なお事業の建直しや維持に何らかの手立てを講じる

必要があるという環境に置かれている中小規模事業者は、遠慮なく弊所を訪ねて頂きたい。事業者の

何とか生き残りたいという火が消えてしまってはこの国に未来はおとずれないのである。

 

 

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