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2021.02.19

NEW!事業再構築補助金の最新概要(経済産業省2/15発表!)

事業再構築補助金の概要が2月15日更新されました。

 

事業再構築補助金の概要↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

 

注意したい5つのポイント!

  「緊急事態宣言特別枠」を設置

  補助対象経費の「関連経費」には上限が設けられる予定

  補助金支払は概算払い制度を設ける予定

  補助対象経費は2月15日以降の購入が対象

  電子申請準備必須

 

緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については「通常枠」で加点措置を行い、さらにこれらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助金率を引き上げます。「特別枠」で不採択になったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

対象となる事業者 

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円~500万円 中小企業:3/4

中堅企業:2/3

6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

…注意事項にある”地域や業種は問いません”ということは、飲食店に限らないということです。補助金額は少なるものの、補助率が高いので、個人や零細企業は申請しやすくなると思われます。さらに、もし不採択になっても、加点の上、通常枠で再審査されます。また通常枠とは売上高減少の条件が違いますので注意です。特別枠は採択件数に限りがあります、件数はまだ明記されていません。

 

補助対象経費

【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です

補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

…こちらのポイントとしては、主要経費より関連経費が上回らないように計画しておいた方がいいのではないのかと推測します。

 

 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定
ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。

…”支出をした後に支払われる”これは先に事業計画した分の資金を用意できていないといけないことになります。しかし、”概算払い制度を設ける予定”とあり、どっちなの?となってしまいますが、概算払いにしたい場合は、使途はしっかりと確認とありますので、先に補助金を支給されたい場合はここがポイントになると思います。

 

補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の
購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要
です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

…ここでのポイントは、2月15日以降の購入費が対象となるということです。採択されていないうちに着手すると不採択になった場合のリスクが高いため、ここは慎重に計画していきたいですね。また、主要経費(あるいは金額の大きい経費)はおそらく見積書や、請求書や契約書などきちんとした書類の提出を求められるのではないかと思われます。

 

事業者自身による申請をお願いします
事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなります。ただし、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
電子申請について不明な点等がございましたら、事業再構築補助金のコールセンター(今後開設予定)にお問い合わせください。
【参考】 「GビズID」ヘルプデスク 0570-023-797、 「Jグランツ」経済産業省問合せ窓口 mail:jgrants@meti.go.jp

…申請予定されている方は、上記のGbizのアカウントを取得してください。法人の方は法人番号や、印鑑証明、登録されている印鑑の押印も必要になりますので、先にご準備ください。

 

補助金を獲得するにあたっては、事業改善・企業再建20年以上の豊富な経験から御社の事業再構築に最適な計画のご提案をお約束します。

事業計画は認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定することも必須になっています。計画は机上の空論であってはいけません。しっかりと再構築の計画を一緒に立てていきましょう。

 

本件に関する相談、質問などもお待ちしております。ぜひご検討ください。

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経営者へメッセージ

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