私には、新型感染症や毎年のように起こる自然災害は、これまでの人類歴史の帰責であるように思えます。すなわち、人類のもたらしたこれまでの産業革命は今日の我々先進国の生活習慣に深く根付き、利便性を高めたうえ、高効率化によって多くの豊かさをもたらしそれらを手に入れました。一方で多くの自然、動物、地球環境などを破壊することにもなりました。この犠牲を無視していまの我々の生活の裕福さを語ることはできません。

すでに多くの地域、いや地球規模での環境に異変が生じています。すべてと言うには憚る部分があるかもしれませんが、しかしそのほとんどは我々人類の人類主体の考えや行動が為した結果であると受け止めなければいけないのではないかと思えてなりません。

今からというと遅きに失した感は拭えませんが、しかしだから取り組まないというにはふさわしい事由でないと思います。

大永綜合経営事務所は、本業強化、事業改善の事業者支援の活動において、より自然に、地球に配慮しつつ、日本の文化や伝統、歴史などを活かした手法において、その計画の策定や事業活動支援に当たってまいりたいと存じます。

2020年7月吉日  大久保 元永

当事務所のポリシー

活動指針

経営活動及び事業活動に取り組む中小規模企業を対象に本業の強化を必要とするあらゆる経営局面において、IT等デジタル技術を駆使した本業強化対策の策定支援と提案を行い、次代の経営活動ならびに事業活動にふさわしいソリューション※1を提供する。
※1（デジタルビジネス・トランスフォーメーション＝DX）等

当事務所の考え方について

事業者に寄り添い伴走する理解者として

事業者のこころは諸刃の剣です。事業者自身の夢へのかけがえのない挑戦の武器としこれ以上の強みはありません。ときにその強みは対極にある事業者自身のこころの弱さも攻撃してきます。順調なあいだは問題ありませんが、精彩を欠いた時には自らにもその威力は振るわれることになります。大永綜合経営事務所は、事業者自身のこころの弱さを補強はできませんが、こころの不足を補い、不調を順調に還せるようお手伝いを致します。

事業者支援における弊所の考え方

「本業で儲ける」、これが弊所の支援する全ての事業者・企業に唯一望むことです。その為に弊所はどのように支援体制を構築できるのか、そのうえで事業者に何を求めるのか。事業の維持・継続は競争の渦に答えはありません。解は、如何に市場へ自社の強みを訴求し弱みを補うかに尽きます。その活動が結果的に競争力の維持や追求になったとしても、これほどにモノが溢れ、 またいろんなモノがインターネットにつながるＩｏＴ技術がとてつもない速さで普及している今日において、余程の資本力や権威がない限りブルーオーシャンを創出することもレッドオーシャンから脱出することもできません。どうすれば良いのか、それはブルーオーシャンの創造もせずレッドオーシャンからの脱却も要しない場所、つまりその概念自体を捨てることに過ぎません。この概念を持ち続け、この渦で暴れても、しょせん飲み込まれてしまいます。それほどに目には見えませんが大きな力が産業革命というものです。
そこで、大永綜合経営事務所では、その概念に捉われることなく、事業者自身の強みや事業自身の強みを掘り下げ、追究し、「儲けの源泉」にのみ焦点を絞って市場へ訴求することに専念特化する支援をおこなっております。至極単純なように聞こえるかもしれませんが、ここができていない事業者、企業、事業、本当に多いです。しっかりと支援させて頂いております。

事業者支援における弊所の姿勢

大永綜合経営事務所では、「検証」と「改善策」に力をいれた支援に取り組んでいます。弊所の考え方は先に述べた通りですが、この考えをつらぬく上で、欠かせない要素が「検証」と「改善策」です。ＰＤＣＡというキーワードは既にご承知されていることと存じます。一方、その取り組み具合、度合いとなるとＰ（計画）、Ｄ（実行）はできているものの、確実なＣ（検証）とＡ（改善策定）を取り入れた経営ができているケースは少ないように捉えています。言われてみればという在り来たりな取り組みですが、これがなかなか実際に行うとなるとできない。理由は簡単です。目先のことに集中しないといけない状況や環境であるからに他なりません。 そこで、大永綜合経営事務所では、この在り来たりなＰＤＣＡサイクルの特にＣ（検証）と「改善策」に重きを置き、支援にあたっています。この取り組みを実施するだけで事業の弱点が明確になったり、強みがより強くなったりすることには大変好評を頂いております。